企業はパッケージ建設契約を行うが、建設業許可証明書・設計図面の書類・建設工事の見積りを持っていない。企業及び投資家は施行・一部完成検査・引渡について合意するが、建設工事ごとの一部完成検査の記録書を作成していない。設計図面の書類・建設工事の見積りを持っていないため、現行規定に基づき建設工事の完成検査の記録書を作成し、VATインボイスを発行し、VATを申告するための根拠を持っていない。税務機関は、税務管理法の規定に基づき、VAT確定用の売上を決定する可能性がある。
